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窮余の策?大阪府「宿泊税」条例案提出へ 100円程度、急増訪日客に対応 業界に反発も

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窮余の策?大阪府「宿泊税」条例案提出へ 100円程度、急増訪日客に対応 業界に反発も

宿泊税導入に向け、関連条例案提出の方針を固めた大阪府の松井一郎知事

 大阪府の松井一郎知事が、宿泊客に100円程度を独自に課税する「宿泊税」導入に向け、関連条例案を来年2月議会に提出する方針を固めたことが10日、分かった。新たな税収を、急増する外国人観光客対象の案内所やイベントの充実に充てるのが目的。平成29年の導入を目指しており、実現すれば東京都に続き全国2例目となる。

 府によると、大阪を訪れる外国人観光客は中国など東アジア諸国を中心に急増している。今年9月末現在で昨年同期比の2倍で、今月末までに600万人を超え、過去最多となる勢いだ。

 今後さらに増加するとみられており、府は観光案内掲示板の多言語化など、受け入れ態勢の整備が必要と判断。このため、学識経験者や観光業界関係者らによる検討会議を開き、5月から宿泊税の是非などについて議論してきた。

 今月18日にまとまる検討会議の最終報告書案をもとに、府は宿泊税の導入時期や課税額を決める。宿泊税は自治体が税収の利用目的を限定して課税する「法定外目的税」とする。財源の使途は観光振興に限定し、冬季に大阪市の大動脈・御堂筋で開催される「御堂筋イルミネーション」に充てることも検討している。

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