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ゴルフ会員権の預託金返還に応じないのは不当…会員が運営引き継ぎ会社を集団訴訟へ 大阪地裁

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ゴルフ会員権の預託金返還に応じないのは不当…会員が運営引き継ぎ会社を集団訴訟へ 大阪地裁

 経営難にあったゴルフ場を実質的に引き継いだ会社が預託金の返還に応じないのは不当だとして、兵庫県や大阪府の会員22人が8日にも、大阪府摂津市の会社などに預託金額に相当する計約5400万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こすことが7日、代理人弁護士への取材で分かった。

 代理人によると、原告らは昭和55年~平成6年、兵庫県川西市で2つのゴルフ場を経営していた「一(ひと)庫(くら)総合開発」に約50万~500万円の預託金を支払い、会員権を取得。

 同社は会則で、入会から10年を過ぎれば退会時に預託金を返還すると定めていたが、経営破綻。21年3月に不動産やゴルフ事業を手がける「ナンノグループ」の関連会社が事業委託を受けたと会員に通知し、プレーする権利と引き換えに、一律1万円で預託金債権を譲渡するよう求めた。

 しかし同グループ数社は通知の1年前にゴルフ場の土地や建物を取得しており、会員側はこの時点で実質的に事業を継承していたと主張。それにもかかわらず、従来と同じゴルフクラブの名称で営業を続けたため「事業主体の交代に気づけず、預託金回収の機会を逸した」としている。

 訴訟では、事業を引き継いだ会社が旧来の商号をそのまま使用する場合は、引き継ぎ前の債務も弁済する責任を負うと定めた会社法に基づき、ナンノグループ側に返還義務があると主張する方針。

 代理人弁護士によると、会員は数千人いるとみられ、別の会員による大阪地裁での同様の訴訟は今年3月に和解が成立している。

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