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サイバー攻撃の自動監視システム、兵庫県警と神戸大が共同開発へ

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サイバー攻撃の自動監視システム、兵庫県警と神戸大が共同開発へ

協定書に調印した神戸大の森井昌克教授(右)と兵庫県警の田中求警備部長=県警本部

 兵庫県警と神戸大が、県内の企業や自治体のホームページを自動で巡回監視し、サイバー攻撃を検知するシステムを共同開発することになり、県警本部(神戸市中央区)で4日、調印式が開かれた。サイバー攻撃の標的にされる可能性が高いサミット開催を控えた来年3月の試験運用を目指す。

 県警によると、警察と大学が共同で検知システムを開発するのは全国初。同種のサービスは民間の情報セキュリティー会社も提供しているが、運用コストの高さから導入をためらう企業・団体もあり、インフラ事業者を中心に公共性の高い企業・団体を漏れなく被害から守る狙いがある。

 システムは県警が把握するサイバー攻撃の実例をもとに、同大大学院の森井昌克教授(情報通信工学)らが開発。ホームページを常時巡回して監視し、画面上にウイルス感染を誘発する不審な書き換えなどを見つければ、ただちに県警に知らせる仕組み。県内約200企業・団体の同意を得て運用する計画という。

 調印式では県警の田中求(もとめ)警備部長と森井教授が協定書に調印し、共同開発に合意した。森井教授は「サイバーテロが起きれば最悪の場合、ライフラインが止まる。官学が連携する意義は大きく、将来的には被害を未然に防止するシステムの開発にもつなげていきたい」と話した。

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