産経WEST

ネットが拍車、役所に相次ぐ「爆破予告」 統一マニュアルなし 「全員避難」…翻弄される自治体

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新


ネットが拍車、役所に相次ぐ「爆破予告」 統一マニュアルなし 「全員避難」…翻弄される自治体

 「犯行予告」を受けたとき、役所はどう対処すべきなのか。インターネットの普及もあって自治体を標的にした「爆破予告」など悪質な事例が相次ぐなか、担当者たちはその対応に苦慮している。統一的なマニュアルはなく、予告を受け庁舎内の市民らを避難させた市がある一方、パニックが起きるリスクを考慮し、あえて予告内容を周知せず点検作業を優先させた所も。いたずらが大半とはいえ、「万が一」の事態も想定されるだけに担当者たちは神経をとがらせている。

愉快犯恐れ公表せず

 「24日午後1時に市役所を爆破する」

 10月23日午前2時15分ごろ、大阪府松原市役所に1通のメールが届いた。差出人は不明。「嫌な思いをしたので、責任を取ってほしい」などと動機についても触れられていたという。

 同日、松原市は対応に追われた。即座に大阪府警に届け出るとともに、職員が庁舎内の全フロアを点検。爆発物は見つからなかったが、「不要な混乱を招く可能性があるほか、公表するとさらなる愉快犯を招く可能性もある」(同市)として、一般来庁者への告知や避難誘導は見送った。

 避難…機能まひも

 一方、松原市に爆破予告があった同じ日に、滋賀県長浜市にも庁舎を爆破するという内容の脅迫電話があった。

 同市は滋賀県警の指示を受け、庁舎内の職員や来庁者全員に避難を指示。一時、約500人が近くの駐車場に集まるなどし、避難が解除されるまでの約1時間、電話窓口などの業務がまひした。

「産経WEST」のランキング