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大阪市役所の組合事務所問題 中労委も痛み分け 市の不当労働行為認定も、事務所使用を認めず

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大阪市役所の組合事務所問題 中労委も痛み分け 市の不当労働行為認定も、事務所使用を認めず

 大阪市役所に職員組合の事務所を置くことを不許可とした橋下徹市長の処分について、中央労働委員会は26日、不当労働行為に当たると認定する一方、事務所を使わせるよう市に命じることを求めた組合側の申立てを棄却した。昨年2月の府労委の決定を維持した。

 中労委は、組合側が政治活動をする恐れがあったなどとした市の主張を「合理的な理由にならない」と批判。施設管理権限の乱用だと指摘した。一方で、府労委の命令で「市の判断の慎重さの要求がより高まる」として、事務所を使わせるよう市に命じなかった。

 命令書によると、市は24年1月、市役所労働組合(市労組)などに庁舎地下1階の事務所から同3月末で退去するよう通告。同2月に組合側の使用許可申請を不許可とし、その後、大半の組合が退去した。

 府労委は昨年2月に不当労働行為と認定したが事務所使用許可は命じず、市と市労組の双方が中労委に再審査を申し立てていた。

 市は「内容を精査し対応を検討する」とコメント。

 市労組の田所賢治執行委員長は「事務所の使用を認めてほしい」と話した。

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