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無許可「民泊」業者を聴取…中国人?ら300人宿泊疑い 京都府警

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無許可「民泊」業者を聴取…中国人?ら300人宿泊疑い 京都府警

家宅捜索を受けたマンション前に停車した観光バスに乗り込む宿泊者の中国人観光客ら=10月2日午前、京都市右京区(一部画像処理しています)

 7月中旬、マンション住民から「観光客らしき外国人が出入りしている」などと苦情が出たことをきっかけに問題が発覚。市が調査したが、会社側は「宿泊料金を取っていない」と虚偽の説明をしていたという。その後の捜査で、中国人観光客を1泊6500~8800円で宿泊させていたことが判明。府警は、継続的に大規模な営業が行われていたと判断した。

 宿泊客は、東京都千代田区の旅行会社や関連の別の旅行会社(上海市)が中国国内でパック旅行として募っていた。観光客向けにホームページなどでは部屋の名称を「ワールド迎賓館京都梅ノ宮」などとうたっていた。

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■民泊 平成26年4月に政府が定めた国家戦略特区の一つで、首都圏や関西などの指定された地域では、6泊7日以上の滞在や部屋の広さや設備など一定の条件を満たせばフロントの設置などを義務づけた旅館業法の適用が除外され、ホテルや旅館以外の一般住宅でも宿泊営業が可能になる。大阪府議会は10月、民家やマンションの空き部屋を宿泊施設として活用できる全国初の「民泊条例」を可決。東京都大田区でも来年から民泊を実施する方針を掲げている。京都市でも検討が進められているが、公衆衛生上の問題などの課題が指摘されている。

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