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【経済裏読み】日韓“子づくり”の競演、人口減で国家存亡の危機 韓国版「一億相」の声も

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【経済裏読み】
日韓“子づくり”の競演、人口減で国家存亡の危機 韓国版「一億相」の声も

韓国政府の雇用政策に反対して気勢をあげる労働者。不安定な雇用は少子化問題とも関係している=ソウル(AP)

 安倍晋三首相が新たな成長戦略の柱として掲げた2020年代半ばでの「希望出生率1・8」の達成目標。少子化に歯止めをかけるため政策を総動員する構えだが、日本のこうした動きにお隣の韓国も触発されているようだ。韓国では、1人の女性が一生を通じて出産する子供の平均数(合計特殊出生率)が1・21(2014年)と日本の1・42(同)より低く、人口減少に対する危機感は日本以上。世界で最初に人口減で国が消滅する恐れがあるとの研究が出たことがあるほどだ。日本と韓国は、競うように少子化対策を本格化させている。

「一億相」に評価

 10月の内閣改造で新設され、官房副長官だった加藤勝信氏が就任した「一億総活躍担当相」。何をやってくれる大臣なのか、正直まだよくわからないところだが、韓国での反応はまずまずのようだ。

 「安倍首相が側近を一億総活躍担当相に任命し、人口1億人を維持すると明らかにしたのは非常に象徴的だ」

 韓国経済新聞(日本語電子版)は10月、韓国で開かれた政府の「低出産・高齢社会基本計画」に関する公聴会での大学有識者は意見をこう紹介。日本のように「低出産担当長官」を置く提言があったと報じた。

 出生率がなかなか上がらない韓国では、日本と同様に少子化問題に頭を悩ませている。

 韓国の人口は2012年に5000万人を超え、微増だが、少子化のペースが速く、2030年ごろをピークに減少に転じる見込みだ。

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