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【大阪ダブル選】力入れてほしい政策「二重行政」最多 有権者、高い関心テーマ(世論調査)

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【大阪ダブル選】
力入れてほしい政策「二重行政」最多 有権者、高い関心テーマ(世論調査)

 大阪ダブル選を前に産経新聞社などが実施した電話による合同世論調査では、次期市長、知事に最も力を入れてほしい政策を一つあげてもらったところ、「府と市の二重行政解消」が23・2%で最多だった。「大阪都構想」をめぐる5月の大阪市の住民投票で焦点になったテーマだが、市民に限っても最多の23・8%が力を入れてほしい政策としており、関心の高さをうかがわせる。大阪維新の会と自民党を中心とした「反維新」で構図はほぼ固まったが、大阪府と大阪市のあり方が再び争点になりそうだ。

 今回の大阪ダブル選には、圧倒的な知名度がある大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は立候補しないが、「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」を合わせると8割超にのぼり、有権者の高い関心がうかがえる。

 また、5月の住民投票で反対多数で否決された「大阪都構想」の新たな案作りに大阪維新が再挑戦することを表明していることについても、9割以上が明確に賛否を答え、「理解できる」と「理解できない」でほぼ拮抗、改めて市を二分した戦いが展開されそうだ。市内では「理解できない」がなお5割を上回っている。

 都構想については、自民党推薦の元市議、柳本顕氏が、市長にふさわしいと回答した市民のうち、78・2%が「反対」したと回答。大阪維新が擁立する元衆院議員、吉村洋文氏とした人の88・7%は、住民投票で「賛成」したとしている。

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