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ようやく…大阪「民泊」条例、府議会委員会通過へ ホテル不足に光明 でも大阪市は…

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ようやく…大阪「民泊」条例、府議会委員会通過へ ホテル不足に光明 でも大阪市は…

道頓堀界隈の免税品店前で談笑する観光客ら。ホテル不足対策として、民泊の活用が期待される=平成27年10月8日、大阪市中央区 道頓堀界隈の免税品店前で談笑する観光客ら。ホテル不足対策として、民泊の活用が期待される=平成27年10月8日、大阪市中央区

 ただし、府条例が適用されるのは府内43市町村のうち37市町村に限られる。JR新大阪駅に近い吹田市や関西国際空港を持つ泉佐野市などで一定の需要が見込まれるが、独自に保健所を持つ政令市の大阪・堺両市や、中核市の東大阪市などは、それぞれ条例を制定しなければならない。

 大阪市は外国人旅行者の宿泊人気エリアだけに、同市での条例制定が重要になる。市議会でも9月議会に提出されたが、各会派の対応が定まっていないため、採決は11月22日の大阪ダブル選以降となる。

「ホテルが取れない」高騰も

 条例案提出の背景には、外国人旅行者の増加に宿泊施設数が追いついていない現状がある。

 訪日外国人旅行者は、10月9日時点で1500万人を突破(推計)。来阪する外国人旅行者も、昨年は376万人だったが、今年は上半期だけですでに320万人を超えており、目標の380万人達成は確実となっている。

 昨年の府内のホテルや旅館の稼働率は81%にのぼり、ビジネスホテルの宿泊料金なども高騰。「外国の旅行会社からは『大阪に送客したいが、ホテルが取れない』との声をよく聞く」(大阪観光局の担当者)といい、行政がお墨付きを与えた民泊で、それらを補う狙いがある。

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