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大阪・門真の「ららぽーと」計画ピンチ 用地の土壌汚染で 

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大阪・門真の「ららぽーと」計画ピンチ 用地の土壌汚染で 

 パナソニックがデジタルAV(音響・映像)機器事業の拠点を置く大阪府門真市の土地を三井不動産へ売却する交渉が白紙に戻ったことが15日、分かった。敷地内で地下水の汚染が判明したため。三井不動産は大型商業施設「ららぽーと」を平成30年にも開業する計画だったが凍結されることとなった。パナソニックとしては、経営効率化のための拠点再編に遅れが生じる可能性がある。

 売却交渉が進められていたのは、パナソニック本社の近くにある「南門真地区」の土地約16万平方メートル。松下電器産業時代の昭和45年から、中核を担うテレビやオーディオなどAV機器関連の本部や研究開発部門、工場を置いてきた。

 パナソニックは、テレビ事業の不振などで拠点の重要性が低下したことから、効率化のため、同地区の従業員約4千人と設備を門真市内と大阪市内の計3拠点に移転したうえで、敷地を約200億円で売却することにし、三井不動産と交渉を重ねてきた。

 ところが今年5月、敷地内の地下水から環境基準値を超えて複数種の揮発性物質が検出された。過去に使用していた化学物質が漏(ろう)洩(えい)したとみられる。近隣の病院が地下水を上水道と混合して風呂などに使っているため、同社は土壌を浄化する考えを大阪府に伝えた。

 関係者によると、三井不は土壌改良のめどが立つまで待つ方針だった。しかし完了には5、6年かかるうえ、200億円の売却額を超える費用を要することから、価格面で歩み寄りが難しく交渉は9月までに実質的に白紙に戻ったもようだ。

 ただ、敷地は京阪本線と大阪モノレールの門真市駅に近いうえ、大阪モノレールは終点の同駅から南へ約9キロ延伸する計画が決まるなど、利便性が高い。このため三井不動産は交渉再開を望んでいるという。

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