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橋下さんがいなきゃ…? 大阪市公募区長の倍率60倍→10倍に激減

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橋下さんがいなきゃ…? 大阪市公募区長の倍率60倍→10倍に激減

橋下徹大阪市長(頼光和弘撮影)

 橋下徹大阪市長肝いりの幹部職員の公募制度をめぐり、市は7日、今月2日まで募集した来春就任予定の区長6人の枠に約10倍の61人(市外部58人、市内部3人)が応募したと発表した。橋下氏の就任直後の平成23年に全24区長を公募した前回の約60倍(外部1431人、内部30人の計1461人)から激減した。

 橋下氏が12月に退任する上、公募区長の不祥事が相次いだこと、希望する区を指定できないといった条件変更などが影響したとみられる。公募期間は9月3日~10月2日。前回の実施内容とは、論文試験がある▽区が指定できない▽任期は1年更新で「適格性に問題がなければ4年間」との条件付き-の違いがあった。

 橋下氏は「都市内分権」を掲げ、区長ポストを副市長に次ぐ役職に引き上げて予算編成上の権限を与え、独自施策を推奨した。しかし、前回公募した24人のうち、3人がセクハラなどで分限免職や降格の処分を受け、2人は自主退職した。

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