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多子世帯に1万円分クーポン券 大阪・松原市 全国3例目の教育支援事業

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多子世帯に1万円分クーポン券 大阪・松原市 全国3例目の教育支援事業

 松原市は11月、子供を3人以上養育している市内の多子世帯に対し、学習塾や文化・スポーツ教室での習い事、学習にかかる書籍購入などに利用できる1万円分のクーポン券を交付する「多子世帯教育支援事業」を実施する。多子世帯の経済的負担軽減や、子供の学習意欲向上を図るのが狙い。申請締め切りは25日で、市によると、大阪市、千葉県南房総市に次ぐ全国3例目の取り組みになる。

 予算は、国の地方創生交付金1800万円と市の一般財源500万円の計2300万円を充てる。クーポン券は千円券10枚つづりで、有効期間は11月1日~来年1月31日。

 対象は、子供を3人以上養育し、かつ小学校または中学校に在籍する児童や生徒がいる世帯。市ではすでに対象となる約1500世帯に申請書などを郵送しており、希望世帯は今月25日までに申請書を市に提出する。クーポン券は10月下旬に申請世帯に交付される予定。

 クーポン券が使用できるのは市内にある学習塾、文化・スポーツ教室などの学校外教育サービスのほか、学習にかかる書籍購入や検定受検など。文化・スポーツ教室の対象は、市内にある音楽、書道、珠算、パソコン、スイミング、体操、ダンスなどの各教室となっている。

 沢井宏文市長は「子供たちが個性や才能を伸ばし、成長できることに市としても寄与したい」と話している。

 子育て施策の強化を図る市は、幼稚園や保育所などを利用していない在宅の子育て世帯に対し、1万円分のクーポン券を交付する事業も11月から実施することにしている。

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