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消えてしまうかも…広がらない端末利用の電子投票 「コストかかりすぎ」廃止の京都市 

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消えてしまうかも…広がらない端末利用の電子投票 「コストかかりすぎ」廃止の京都市 

 タッチパネルで候補者を選ぶ電子投票機(画面は模擬表示)

 地方選挙でコンピューター端末を利用した電子投票が行き詰まっている。開票作業の効率化や無効票解消につなげようと平成14年に解禁されたが、国政選挙で導入のめどが立たず、コストが重荷となり廃止する自治体が相次いでいるのだ。今年4月の統一地方選で実施したのはわずか1町。選挙の「電子化」の灯は、このまま消えてしまうのだろうか。

コストが影響

 「コストがかかりすぎ。しようがないですね」

 過去3回の市長選で、一部の区で電子投票を実施したものの今年3月、廃止に踏み切った京都市の担当者は、あきらめた様子で話した。

 「高齢者が多い区で導入したが、有権者からはおおむね好評だった。投票率の向上や、開票時間の大幅な短縮など効果はあったといえる」といい、仕組み自体は悪くなかったが続かなかった。

 理由は2つある。まずは、コスト面だ。投票機のリース代などに約3600万円かかる一方、投票用紙や開票作業の節約効果は約100万円止まり。

 もうひとつは、国政選挙への導入を目指す法案が平成20年に廃案になったことと。担当者は「京都市が単独でやっていても将来につながらない。最も手間のかかる国政選挙で導入されないと意味がない」と話す。

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