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【衝撃事件の核心】〝巨悪〟でもない「号泣県議」を許さなかった検察 異例の在宅起訴に込めた「一罰百戒」の狙い

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【衝撃事件の核心】
〝巨悪〟でもない「号泣県議」を許さなかった検察 異例の在宅起訴に込めた「一罰百戒」の狙い

野々村竜太郎被告

検察、信用失墜を避けた?

 野々村被告の場合、テレビで繰り返し報じられた号泣会見の模様が、政活費流用への強い反発とともに国民の脳裏に深く刻まれている。仮に検察側が不起訴処分と判断したとしても、不起訴不当として検察審査会に申し立てられ、最終的に強制起訴に至る可能性があるのだ。

 検察はこうした事態を回避しようとしたとの見方もできる。

 政治資金オンブズマン共同代表で、神戸学院大法学部の上脇博之教授(憲法学)はこう分析する。

 「今回のように明らかに起訴できるものを不起訴にすれば、『検察は議員に甘い』という声が高まり、検察への信用が崩れることも考えられた。それを避けることも立件理由の一つにはあったのではないか」

 いずれにしても刑事裁判の被告として法廷に立つことになった野々村被告。元検事の郷原信郎弁護士は今回の起訴判断の効果について「公金から支出される政活費を適切に使うように警鐘を鳴らす『一罰百戒』の意味がある」と話す。

 上脇教授も「裁判の行方は、全国の地方議員たちが固唾をのんで見守ることだろう。公金の私物化は刑事責任を問われる可能性があるということを全国に示したことで、不正受給の一定の防止・抑止が高まることを期待したい」と語った。

 一方で、政活費の仕組みを変えていく必要があるとの声も上がる。

 新海弁護士は、議員が調査研究の見通しと費用の見積もりをあらかじめ提出した上で、調査後も実際に使われた費用を報告するような「ダブルチェック体制」の必要性を力説する。

 「この体制は行政が補助金を出す際にはごく普通に行われているやり方。『政治活動への補助金』という側面が強い政活費でも同じ方法はとれるはずだ」

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