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【衝撃事件の核心】〝巨悪〟でもない「号泣県議」を許さなかった検察 異例の在宅起訴に込めた「一罰百戒」の狙い

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【衝撃事件の核心】
〝巨悪〟でもない「号泣県議」を許さなかった検察 異例の在宅起訴に込めた「一罰百戒」の狙い

野々村竜太郎被告

 書類送検後、さらに捜査を遂行。任意の聴取を数回重ね、7月には野々村被告の自宅などを改めて家宅捜索した。県警から新たな証拠を求めながら、独自の捜査で起訴対象額を書類送検時の4倍以上にあたる約913万円に積み上げた。

 捜査関係者によると、県警の調べで容疑を認めていた野々村被告は地検に対しては一部を否認していたという。検察幹部は「全額返そうが、辞職しようが、起訴すべきものはしなければならない。詐取金額の多さと悪質性を判断した」と言い切った。

大半が不起訴処分

 政活費は地方議員の政策立案活動を支援するために認められた経費で、議員報酬とは別に自治体が公費で負担する。調査研究などに使われ、解釈次第で幅広い業務に支出できる。

 政活費の使途が認定される基準があいまいなことに加え、議員が不正支出を指摘されると返済することが多いことから、立件されても起訴猶予を含め不起訴処分になるケースがほとんどだ。

 全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士(愛知県弁護士会)は「刑事訴追するには、故意に政活費が詐取されたことを立証する必要がある」と指摘する。

 新海弁護士によると、政活費には、政策立案活動に関する調査・研究の準備行為など、幅広い範囲での使用が認められている。「仮に、故意に政活費を使ったことが発覚しても『間違えた』と一言言えば刑事訴追される可能性は薄まる」と、議員の「言い訳」が許されてしまう現状を指摘する。

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