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「中韓の主張を子供に刷り込まないでほしい」長崎被爆の伝承妨げる“政治の語り部” 島原・有明中の校長に聞く

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「中韓の主張を子供に刷り込まないでほしい」長崎被爆の伝承妨げる“政治の語り部” 島原・有明中の校長に聞く

有明中学校長の本田道隆氏

 修学旅行で長崎を訪れた学校の一部から「被爆体験の話がほとんどなく、個人的な政治的意見ばかりだった」との指摘が上がったためだった。

 この問題は大きく報じられた。「日本原水爆被害者団体協議会」(日本被団協)は反発して公開質問状を出した。こうした声に抗し切れず、平和推進協会は同年7月、指針を撤回した。

 歯止めがきかなくなった語り部の一部は、政治的発言のトーンを強める。

 一部の語り部が、旧日本軍の加害行為など政治的に偏向した発言を繰り返す背景には、教職員組合の組織的な意図も見え隠れする。

 「平和学習の担当者は、まずは日教組の組合員がなる。その中身は、日本の行為を一方的におとしめる中身になっている」

 長崎県内のある教員はこう指摘した。

 事情は広島も同じだ。広島県の被爆者で、語り部を続ける原広司氏は、かつて産経新聞の取材にこう語った。

 「会員の語り部に、教員側から、中国・韓国での加害行為や、『従軍慰安婦』について語れる人を紹介してほしいなどと要請されます。なぜ被爆者が加害を語る必要があるのか。一部の教員は加害を強調している」

 昨年8月9日、長崎市内で開かれた平和祈念式典で被爆者代表となった城臺(じょうだい)美彌子(みやこ)氏も元日教組の教員だ。安倍晋三首相の前で「集団的自衛権の行使容認は平和憲法を踏みにじる暴挙だ」などと訴えた。

 城臺氏は警察庁が中核派系と認定する「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」(NAZEN)の地方組織「NAZENナガサキ」の設立に関わった。

 平和学習も公教育の一部であり、中身については、学習指導要領に適合しなければならない。

 しかし、文部科学省も県教育委員会も学校側に丸投げし、野放しとなっている。

 有明中学校(長崎県島原市)の本田道隆校長が語るとおり、被爆者の痛ましい経験は、後世の日本人、そして世界に広く伝えなければならない。

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