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「中韓の主張を子供に刷り込まないでほしい」長崎被爆の伝承妨げる“政治の語り部” 島原・有明中の校長に聞く

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「中韓の主張を子供に刷り込まないでほしい」長崎被爆の伝承妨げる“政治の語り部” 島原・有明中の校長に聞く

有明中学校長の本田道隆氏

 有明中学の場合、担当教員が平和学習の授業内容案を作成します。

 当初、教員が示した内容には、日本軍の加害行為の学習として南京事件などが盛り込まれていました。客観的な事実が定まっていないので排除しました。また、語り部については、すでに末永さんに決まっているという話でした。

 実は末永さんは、私と同じ元社会科の教員です。末永さんは日教組系の「長崎県教職員組合」の組合員でした。彼らは平和学習に非常に熱心で、かつ教育界での発言力も強いように感じています。

 私は、末永さんに対して被爆体験だけを語ってもらうよう、担当教員を通じて事前に何度も念を押しました。しかし、話の内容は心配していた通りだった。

 私は、末永さんを招いた立場の人間です。終了後に、制止した理由を説明しようと、末永さんと校長室で話す機会を設けました。

 「(資料館の展示写真について)事実かどうかわからないじゃないですか」などと伝えましたが、末永さんは「すいません」を数十回繰り返すだけ。事情を聞こうとはしませんでした。

 社会科の教員ならば、真偽のはっきりしない資料を持ち出すのはいけない行為だと分からないのでしょうか。1年が経った今になって、なぜ記者会見してまでこの問題を言うのでしょうか。

 戦後70年がたちました。

 いつまで韓国や中国に謝り続けるのか。謝り続ければアジアの人々と、日本の子供が未来志向の関係を築けるのでしょうか。フェアな外交ができるのでしょうか。私はそうは思いません。

 こうした平和学習のあり方について、文部科学省も県も指針を持っていない。いわば中身に歯止めがない状況です。

 各学校の平和担当者が起案し、学校長の責任で作成するのが一般的です。公教育としてふさわしくない内容が出てくるのも、ここに問題があるのかもしれません。

■原爆惨禍、かえって伝わらぬ

 平和学習の場で、一部の語り部が被爆体験だけでなく、偏った政治思想・信条を伝えていた問題は、以前から公教育の現場で指摘されてきた。

 平成18年1月。語り部を小・中学校などに紹介する長崎市の外郭団体「長崎平和推進協会」は「被爆体験講話では憲法改正や天皇の戦争責任などに触れずに、被爆体験を主に伝えるべきだ」とする指針をまとめ、所属する語り部に伝達した。

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