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東大阪市は市立中学校の公民教科書に「育鵬社」、「現代社会への力点がいい」と前回に続き採択

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東大阪市は市立中学校の公民教科書に「育鵬社」、「現代社会への力点がいい」と前回に続き採択

 東大阪市教育委員会は27日、臨時会を開き、来年度から4年間、市立中学校で使用する公民教科書に「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社(東京)の教科書を採択した。前回採択でも公民は育鵬社が選ばれていた。

 この日の採択は、西村保教育長と、乾公昨委員長を含む4人の教育委員で行われた。

 市教委職員や現職教員らで組織する事前の選定委員会は、育鵬社を除く3社の公民教科書がふさわしいと答申したが、教育委員の1人が「現代社会への力点が大事で、育鵬社にいいところがある」と推薦、乾委員長らも育鵬社を支持した。西村教育長は選定委が選んだ1社を推したが、最終的には育鵬社で意見がまとまった。

 乾委員長は取材に「育鵬社教科書には思考力を高められる工夫があり、東大阪の町工場の紹介もあった」と評価の理由を述べた。

 同市教委のこれまでの教科書採択では、学校現場の意向をくんだ選定委の答申の枠内から、ほとんどの教科書が選ばれるなど、教育委員の判断を縛るような不適切な方法が続いていた。

 前回採択の際も、学校現場で人気のなかった育鵬社は答申から外されそうになったが、国の根幹である領土問題の記載が詳しいことなどを一部委員が評価して強く推薦、答申に盛り込まれた経緯がある。

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