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維新案の「武力攻撃危機事態」の原型は橋下氏提示 「個人商店」脱却できず

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維新案の「武力攻撃危機事態」の原型は橋下氏提示 「個人商店」脱却できず

 衆議院で審議されている安全保障関連法案について、維新の党が8日に提出した独自案の根幹部分は、橋下徹最高顧問(大阪市長)が6月に大阪市内で開かれた党の勉強会で示したアイデアを元にしていたことが10日、勉強会の出席者への取材で分かった。橋下氏は政治家引退を表明しているが、維新がいまも“橋下氏の個人商店”から脱却できていないことが明らかになった。

勉強会で質問攻め

 「日本の安全保障の何が核心的な問題で、それをどう改善したいのか」「一番の問題は公海上の外国艦船の保護じゃないんですか」

 6月20日の勉強会は、たたみかけるような橋下氏の質問攻めで幕を開けたという。

 橋下氏が批判したのは、日本が集団的自衛権を行使できる要件として政府与党が提案する「存立危機事態」を前提にした維新案。橋下氏は、この原案が明らかになるや、ツイッターで「全くダメ」と激しく批判していた。

 会に参加したのは、案をまとめた党安保調査会の丸山穂高事務局長(衆院議員)や党執行部。会は橋下氏のツイッターでの批判を受ける形で開かれた。

 「(政府与党案に)乗っからないとダメですかね」と執行部を牽制(けんせい)した橋下氏は、「政府与党案の批判より、維新の党としての立論をしてもらいたい」と要求。納得のいく答えを得られないと見るや、「日本を守ってくれる他国をどこまでサポートできるのかが核心」と自ら議論をリードした。

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