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「再犯防止」の最前線に危機感… 「保護司」6年連続で減少、深刻な高齢化と人材不足

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「再犯防止」の最前線に危機感… 「保護司」6年連続で減少、深刻な高齢化と人材不足

 罪を犯した人や非行少年らの更生を支える保護司の数が今年1月1日現在で4万7872人となり、平成22年以降、6年連続で減少したことが8日、法務省への取材で分かった。平均年齢は過去最高の64・7歳で、なり手不足と高齢化が深刻化しており、同省は「団塊の世代が、保護司の再任用期限(76歳)を迎えると一気に数が減り、更生支援に影響がでる」と懸念している。

 保護司はボランティアで、居住地域を管轄する保護観察所から対象者の支援を依頼される。身分は非常勤の国家公務員で法相が委嘱。同省によると、その数は17年ごろから減少傾向で、22年からは毎年減少。平均年齢は急上昇し、27年には60歳以上が全体の約8割を占めるようになった。

 同省の危機感の背景にあるのは、少年犯罪の減少などで保護観察対象者は減っているものの、再犯者率が高まっていることだ。25年の対象者は約3万9千人で前年比約1200人減だったが、一般刑法犯の再犯者率は9年から一貫して上昇し、25年は過去最悪の46・7%となった。

 このため、定期的に対象者と会って更生状況を見守る保護司の存在は重要さを増している。同省によると、16年に満期出所した約1万2千人と仮釈放された約1万6千人を対象に、10年以内に再犯した割合を調べた結果、満期が60・8%だったのに対し、保護司らが支援する仮釈放は39・2%だった。

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