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【衝撃事件の核心】〝政冷捜熱〟異例の日中捜査協力 背景に特殊詐欺150億円被害 抑止策にカタログギフトの特典も

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【衝撃事件の核心】
〝政冷捜熱〟異例の日中捜査協力 背景に特殊詐欺150億円被害 抑止策にカタログギフトの特典も

特殊詐欺被害の推移

 ほかにも、金融機関は多額の現金を引き出そうとした人に「預金小切手」の利用を勧めたり、警視庁はインターネット動画サイトと連動した大型イベント「ニコニコ超会議2015」で注意を呼び掛けたり…。あの手この手で防止対策が取られる背景には、特殊詐欺被害の膨大さがある。

 警察庁のまとめでは、平成26年の被害認知件数は1万3392件で、前年より1394件増加。被害額は約76億円も増えた約565億5千万円で、過去最悪を更新した。なんと、昨年1年間のすべての財産犯の現金被害額の半分を特殊詐欺が占めるのだという。

 今年1~4月の被害額は156億2千万円で前年よりは減少しているものの、高止まりしており、深刻な状況に変わりはない。

 6月11日、近畿管区警察局で開かれた特殊詐欺対策の会議に出席した警察庁の金高雅仁長官は、こう述べて居並ぶ捜査幹部を引き締めた。

 「被害は首都圏から地方に拡散し、近畿では被害額が増加している。近畿での趨勢(すうせい)が全国の特殊詐欺の捜査の動向に極めて大きな影響がある。被害を大幅に減少させるべく摘発を強化してほしい」

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