産経WEST

【選挙権年齢引き下げ】高校3年生「リツイート」で〝混乱〟も 新有権者獲得に成功した政党が来夏参院選を制す? 

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新

【選挙権年齢引き下げ】
高校3年生「リツイート」で〝混乱〟も 新有権者獲得に成功した政党が来夏参院選を制す? 

選挙権の有無が分かれる18歳以上と17歳が混在する高校3年生。ツイッターで候補者の投稿を自分の投稿に引用する「リツイート」にも注意が必要だ

 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公選法が17日、参院本会議で成立し、来年夏の参院選から適用される見通しとなった。全国で約240万人とされる未成年有権者の支持を獲得しようと、各党は新たなアピール策を模索している。一方、選挙権の有無が分かれる18歳以上と17歳が混在する高校3年生は、選挙運動をめぐって〝混乱〟が生じる可能性もあるようだ。

早くも若者にアプローチする政党

 次期参院選に主要政党がそろって候補者を擁立するとみられる大阪選挙区(改選数4)では、引き下げによって約15万人の“新有権者”が誕生するとみられる。11人が立候補した平成25年の参院選で、100万票を超える得票でトップ当選したのは当時日本維新の会(現維新の党)の新人候補だった。特定の支持組織を持たない維新にとって、引き下げによって生まれる新たな有権者は「しがらみがなく、支持層を広げられるチャンス」(大阪府議)とみている。

 維新の党最高顧問で、大阪市長の橋下徹氏は知事時代を含め、私立高の授業料無償化や中学校給食の導入など、子供向けの政策に取り組んだ。維新副代表の今井豊大阪府議は「アピールする材料はたくさんある」と歓迎ムードだ。

 公明党大阪府本部幹事長の小笹正博大阪市議も「若者の政治離れが指摘されるが、高校在学中や卒業直後なら政治や経済について学んだばかり。政治への関心は比較的高くなるかもしれない」と期待する。議員が若者と語るシンポジウムの開催を通じ、政治への関心を高めることなどを検討している。

 すでに若者へのアプローチを始めた政党も。共産党は、学生グループと憲法に関する集会を開いたといい、大阪府委員会の駒井正男書記長は「新たな若者向けのチラシやパンフレットを作ったり、高校生も聞くことができるよう、街頭活動の時間帯を考えたりしたい」と意気込む。

「産経WEST」のランキング