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「東京圏高齢者“移住先”の適地」に指定され異論噴出 京都・福知山市など「若い人に…」

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「東京圏高齢者“移住先”の適地」に指定され異論噴出 京都・福知山市など「若い人に…」

 有識者らでつくる民間団体「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)が提言した東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県)の高齢者の地方移住をめぐり、「適地」とされた地域から「自分たちの市の課題解決で精いっぱい」「違和感がある」などと異論が噴出している。一部には期待感を抱く自治体もあるが、地方には困惑と戸惑いが広がっており、政府は「姥(うば)捨て山をつくるのではない」と火消しに躍起だ。

 日本創成会議は、東京圏の75歳以上の高齢者は今後10年間で175万人増え、医療、介護の人材が80万~90万人必要になると指摘。提言では施設や人材に余裕があり、サービス費用も安価な地方への高齢者移住を推進するよう求め、26道府県41地域を移住先に挙げた。

余力に違和感

 その一つとされた京都府の中丹医療圏(福知山市、舞鶴市、綾部市)。福知山市高齢者福祉課の小田浩二課長は「まずは市内の特別養護老人ホームの入所待機者を減らすことが優先課題だ」と戸惑いを隠さない。

 市内にある9カ所の特養の定員530人はすでに埋まり、さらに市内だけで約100人の入所希望者が控える。「提言は入所希望者の存在を加味していない。余力があるとされたが、違和感がある」と話す。

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