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【日本千思万考】原子力規制委の迷走、“バカの壁症候群”が日本の国力を削ぐ 賢者のとるべき妥当な国策とは

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【日本千思万考】
原子力規制委の迷走、“バカの壁症候群”が日本の国力を削ぐ 賢者のとるべき妥当な国策とは

太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーはまだコストがかかりすぎ、その比率を現段階で早急に増やすことは国力低下を招きかねない

 権威も実績もあるわが国や英米など海外の多数の放射線医療学者たちの真摯なアドバイスに耳目を傾け、早急に過ちを正し、隔離者たちを郷里へ戻してあげるとともに、一切の風評被害と誤解を一掃すべきではないでしょうか。

ドイツの苦悩

 脱原発の救済策として打ち出された再生エネルギー導入には、太陽光や風力といった気象任せの発電設備に起こる問題点として、電力供給の不足か過剰かといった不安定対策に追われるという最大の難点があります。

 ドイツでは、自国内送電線建設計画が住民反対で進捗せず、北欧や東欧へ余剰電量を捨てる羽目に陥っております。また不安定な発電量変動を吸収するための調整電源が必要となるも、国内では火力発電の稼働率が落ち採算性が悪化して、多くの電力会社の撤退が始まり、風力不測の際の穴埋めができず、さらにはフランスからの原発電力仕入れもままならず、停電の怖れを来しています。さらに、固定価格買い取り制により、電気料金が高騰し、今や産業界、消費者双方から厳しい批判に晒され、市場競争に任せようとするなど大混乱を来しているようです。

 ちなみに、ドイツが脱原発を決めたと報道されましたが、実際は元の原発17基中の9基はまだ稼働中であり、日米との産業競争力格差の広がりを懸念しているのは政治家ではなく、実業界なのです。(メルケル首相の脱原発への誘いは“悪魔のつぶやき”だったのです)。

 いずれにせよ、安易な再生エネ導入策は国力を損ねるのが自明の理である以上、(わが国も現状の買い取り制度を続行すると、いずれ再エネ総費用が80兆円に達するとのことなので)、再生エネ固定価格買い取り制度を即刻廃止し、併せて再エネの市場統廃合を早急に進めるか、エネルギーミックスを見直し、再エネ比率を10~12%程度にとどめ、原発を震災前の30%程度にもってゆくのが、国益を考えると、最善策ではないかと提案するものです。

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