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【世界を読む】「世界7大景観」選定で韓国が支払う「24億円」の電話代…名誉ほしさにのめり込み「大失態」

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「世界7大景観」選定で韓国が支払う「24億円」の電話代…名誉ほしさにのめり込み「大失態」

韓国・済州島の城山日出峰

 投票のための電話料金は1通話当たり1200~100ウォン(約132~11円)で、このうちの一部が財団の収益になっていた。要するに、日本のダイヤルQ2(電話による情報料代理徴収サービス)のような形態だったのだ。

 訪韓した財団理事長は、料金のうちいくらが財団に入るのかについて「韓国通信公社(KT)との契約上、明かせない」などと説明。結局、済州特別自治道は104億ウォン(約11億5千万円)を支払い、残りの約66億ウォン(約7億3千万円)については月1億1千万ウォン(約1200万円)の分割払いで、17年9月まで支払い続けることとなった。

電話料金の「行方」

 実は、主宰したニュー・セブン・ワンダーズ財団をめぐっては、投票活動中にも疑惑が、韓国メディアによってたびたび報じられていた。

 中央日報などによると、財団は、国連やユネスコ(国連教育科学文化機関)とは一切無関係だった。財団本部に事務所はなく、住所地にあったのは全く別の博物館。あるはずのドイツ事務所は存在しなかった。

 さらに問題視されたのが、電話料金の「行く先」だった。

 投票先の電話番号はサントメプリンシペ(アフリカ)やセントクリストファー・ネイビス(カリブ海)などのタックス・ヘブン(租税回避地)の国ばかり。投票すればするほど、「非営利団体」を標榜(ひょうぼう)する同財団が儲(もう)かるという仕組みだとの指摘もあった。

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