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外れ馬券、行政訴訟も終結 大阪高裁判決、男性側の事実上勝訴

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外れ馬券、行政訴訟も終結 大阪高裁判決、男性側の事実上勝訴

 馬券の大量購入をめぐる脱税事件で、最高裁が3月に「外れ馬券の購入費も経費に算入できる」と初判断し、脱税額を大幅に減額する有罪判決が確定した大阪府内の男性(41)が、約8億1600万円の課税処分取り消しを求めた行政訴訟の控訴審判決が29日、大阪高裁であった。石井寛明裁判長は、国が課税を減額した対応を踏まえ「訴えの利益がなくなった」として男性の訴えを却下した。男性側の事実上の勝訴で、訴訟は終結する。

 昨年10月の1審大阪地裁判決は国に約7億5千万円分の取り消しを命じていた。国側は控訴したが、3月の最高裁判決の直後、男性への課税を約6600万円に減額。4月には1審判決を受け入れるとの申立書を高裁に提出していた。

 男性の代理人弁護士によると、男性は「今後は安心して暮らせるので良かった」と話しているという。

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