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日本とエジプトが特許審査の迅速化で合意、アフリカ地域での出願促す

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日本とエジプトが特許審査の迅速化で合意、アフリカ地域での出願促す

 日本とエジプト両国が、特許審査の手続きの迅速化で合意したことが24日、分かった。特許の審査情報を互いに提供して早期審査につなげる「特許審査ハイウェイ(PPH)」と呼ばれる仕組みを6月1日から導入する。潜在的な成長力の高いアフリカでの特許出願は欧米が先行し、日本は大きく後れをとってきた。アフリカでは初となるエジプトとのPPHを足掛かりに、巻き返しをはかる。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)のアフリカ進出の日本企業に関する実態調査(3月公表)によると、アフリカに製造拠点を置くメーカーなど日本企業計251社のうち、今後1~2年の事業展開について約7割の企業が「拡大」と回答。外務省などによると、日本企業の拠点数はここ数年で100社以上増加している。

 しかし、アフリカでの日本企業の特許出願は低調で、平成25年の出願件数は「千件に達するか達さないかのレベル」(知財専門家)といわれる。米国での約8万5千件、中国での約4万1千件、欧州の約2万2千件に比べて、見劣りする。

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