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26日から荒療治も 「空き家対策特別措置法」が完全施行

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26日から荒療治も 「空き家対策特別措置法」が完全施行

行政代執行で空き家の撤去を始める京都市職員=4月30日、京都市上京区

 全国各地で増え続ける空き家。放置すれば倒壊の危険や治安悪化につながる恐れがあり、本格的な対策に乗り出そうと、26日から「空き家対策特別措置法」が完全施行され、罰則なども適用される。同法は、危険な空き家が放置されている場合、固定資産税を最大6倍にして処分などを促す“荒療治”も取り入れており、国土交通省住宅総合整備課の担当者は「できる手段は何でもやりたい」と話す。

 築65年超、放置

 京都市は4月30日、同市上京区東柳町の空き家をめぐり、行政代執行による撤去に初めて踏み切った。

 築65年以上がたち、住民は平成14年ごろに死亡、そのまま放置されていた。朽ちた建物の中には、英・ダイアナ元妃の事故死を伝える18年前の新聞も。作業を見守った近くの住民、永井邦彦さん(73)は「いつ崩れてもおかしくなかった。ようやく安心できる」と安(あん)堵(ど)の表情を見せた。

 登記簿上の所有者は韓国におり、繰り返し照会をかけたが返答はなく、市は手をこまねいていたという。

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