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空き家対策、京にヒント 「撤去せず活用」異色の補助制度に視察相次ぐ

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空き家対策、京にヒント 「撤去せず活用」異色の補助制度に視察相次ぐ

行政代執行で空き家の撤去を始める京都市職員=4月30日、京都市上京区

 老朽化した空き家対策として京都市が導入した補助制度「空き家活用・流通支援等補助金」が注目を集めている。各地の自治体を悩ます空き家をめぐっては、撤去を支援する補助制度が一般的だが、京都市は補修に対して補助を行うのが特徴。空き家の売却や賃貸につなげ、活用を進める狙いがある。

 京町家など古い建物を補修しながら使い続けてきた京都ならではの発想で、異色の対応策に各地の自治体から視察が相次いでいる。

 補助金は、活用・流通促進タイプと特定目的活用支援タイプの2種類。改修工事や家財の撤去に必要な費用の一部を補助する。

 促進タイプは、1年以上居住者がいない空き家を市場に流通させる場合、改修費の2分の1(上限30万円)を補助。支援タイプは若手芸術家や学生、留学生らの住居など、まちづくりが目的の際に適用され、改修費の3分の2(上限60万円)を補助する。

 京都市は平成26年4月、空き家の保全管理だけでなく、空き家の活用促進などを盛り込んだ対策条例を制定。補助制度は同年6月から始まった。これまでに、所有者が息子の友人たちの共同住宅にしようと空き家を改修したケースなど、約50例に適用されている。

 市の担当者は「空き家を活用するときに使える補助制度は全国的に珍しく、需要はもっとあるはずだと考えている」と話している。

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