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【ビジネスの裏側】「書き込み」チェックは人事の常識 入社前から危険人物を徹底駆除 炎上してからでは遅い

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【ビジネスの裏側】
「書き込み」チェックは人事の常識 入社前から危険人物を徹底駆除 炎上してからでは遅い

ALSOKの監視サービスで、ネット上の書き込みなどを調査する担当者(ALSOK提供)

 このように重大な事態に発展する恐れがあるため、経営者が書き込みへの危機感を感じる一方、大半の投稿者は「炎上の損害の大きさを分かっていない」(関西企業幹部)のが実情だ。

 独立行政法人「情報処理推進機構」(IPA)は2月、スマートフォンやタブレットを使い、ネットを通じてブログなどへの投稿者の4人に1人が企業の悪口などの「悪意のある投稿」をした経験があるというアンケート結果を発表した。

 投稿理由では「非難・批評するため」などのほか、「炎上させたくて」という回答もあり、書き込みが取り返しのつかない事態を引き起こす危うさを理解できていない実態が浮き彫りになった。

 指導方法

 後先考えない投稿への危機意識の高まりが求められる中、教育機関も指導に乗り出した。

 近畿大学は24年度から、新入生の大半が受講を義務づけられるパソコンの講義で、SNSの書き込みによって炎上が発生した過去の事例などを紹介。実例を伝える上で、近大は匿名で投稿しても過去の書き込みや一緒に載せた写真の背景などから本人の特定につながることを強調している。投稿で損害を与えた企業から多額の賠償金を求められたケースなども学生にきちんと教えているという。

 講義では、投稿のリスクを訴えているが、近大総合情報システム部教育システム課の高木純平主任は「普及が進むSNSを必要以上に怖がって、全く利用しなくなるのは本末転倒で、時代に乗り遅れた人材を生み出してしまう」とクギを刺す。

 近大はSNSを禁止するわけではなく、活発な利用を呼びかけており、高木主任は「リスクを考えながら上手にSNSを活用する方法を学生に身につけてほしい」と話す。

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