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【ビジネスの裏側】「書き込み」チェックは人事の常識 入社前から危険人物を徹底駆除 炎上してからでは遅い

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【ビジネスの裏側】
「書き込み」チェックは人事の常識 入社前から危険人物を徹底駆除 炎上してからでは遅い

ALSOKの監視サービスで、ネット上の書き込みなどを調査する担当者(ALSOK提供)

 近年、面接を受けた学生らがネット上で自社に不利益を及ぼす投稿やモラルに反した発言をしていないかなどをチェックするため、人事担当者が検索するのは「当たり前の光景」(IT専門家)となりつつある。関西の部品メーカーで人事担当を務めた経験がある社員は「従業員が不適切な投稿をすれば監督を怠った会社の責任にされかねない。雇う前にそのリスクを排除するのは当然のことだ」と話す。 

 温度差

 面接時だけでなく、採用後も従業員のSNSを入念に調査する企業は多い。自社だけでは、チェックする人手が足りないことから専門の企業に外注する例も増えている。

 警備会社のALSOKは昨年12月、顧客企業の従業員のSNSなどを検索し、ネット上で騒ぎとなる「炎上」や情報の流出などを監視する有料サービスを開始した。サービスの費用は月額10万円以上かかるが「大企業にとどまらず、中小企業からの依頼も相次いでいる」(広報担当者)。

 経営者や人事担当者がここまで警戒態勢を強めているのは、炎上が店舗などを閉店に追い込んだ被害が後を絶たないからだ。

 民間の信用調査会社、帝国データバンクは平成25年10月、アルバイト店員による店内での悪ふざけ写真がネットに出回り、営業を休止した東京都内のそば店が東京地裁から破産手続き決定を受けたと発表した。同年8月上旬に、アルバイト店員が店舗の厨房(ちゅうぼう)に横たわり、下半身を食器洗浄機へ入れている写真が短文投稿サイト「ツイッター」に流出。その影響でそば店は営業を取りやめ、そのまま破産となったケースだ。

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