「大阪都構想」の住民投票が反対多数となり、１２月の市長任期満了をもって政界引退を表明した橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）の法律事務所や市役所などに、「辞めないで」などと訴える電話やファクスが殺到している。弁護士業への復帰も明言しているため弁護の依頼も。平成２０年の大阪府知事就任以降、批判を受けながらも一定の支持率を維持してきた「大阪の顔」が表舞台から姿を消す喪失感による“橋ロス”に陥る市民も出てきそうだ。

　「市長を辞めないでください」

　住民投票翌日の１８日以降、大阪市北区の橋下氏の法律事務所では、橋下氏を引き留める電話が鳴りやまなくなった。事務所によると、これまでに約２００件に上り、早くも「弁護をお願いしたい」という依頼もあるという。

　事務所の電話回線はパンク状態。１９日午前の時点でも「ただいま回線が混み合っており、おつなぎできません」とアナウンスが流れる状態が続いている。

　大阪維新の会本部（同市中央区）にも、同様の電話が大阪府外からも含め１００件以上寄せられている。「都構想にもう一度挑戦を」「首相を目指して」といった内容もあった。