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【大阪都構想】期日前投票「36万人」有権者の17%、“大阪ダブル選”超え、投票率も上昇か

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【大阪都構想】
期日前投票「36万人」有権者の17%、“大阪ダブル選”超え、投票率も上昇か

大阪は「選択の日」を迎えた。投票所の設営では、住民投票によってどうなるかを記した「賛否の決定」の文書も掲示された 大阪は「選択の日」を迎えた。投票所の設営では、住民投票によってどうなるかを記した「賛否の決定」の文書も掲示された

 大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の期日前・不在者投票者数について、大阪市選挙管理委員会は17日、計36万8218人だったと発表した。有権者約211万人の約17%に当たる。投票結果は政令指定都市の存廃に直結し、都構想を推進してきた大阪維新の会代表の橋下徹市長の進退とも絡むこともあり、市民の関心は高い。同日午前7時から市内365カ所で一斉に始まった投票は午後8時に締め切られ、深夜には結果が判明する見通し。

 期日前投票は、告示翌日の4月28日に始まり、16日までの19日間行われた。市選管によると、期日前投票者数は35万9203人で、不在者投票者数は9015人。

 期日前投票者数としては、大阪府知事選との「ダブル選」で注目を浴び、“維新旋風”を巻き起こした平成23年の大阪市長選(23万8407人)を大幅に超えた。大阪市の未来を決する選挙として市民の関心が高いだけに、投票率は同市長選(60・92%)を超える可能性がある。

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