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【大阪都構想】反対47・8%、賛成39・5%を上回るも、賛否差は前回より縮小 本紙世論調査 

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【大阪都構想】
反対47・8%、賛成39・5%を上回るも、賛否差は前回より縮小 本紙世論調査 

 産経新聞社は9、10の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止し5つの特別区に分割する「大阪都構想」への反対は47・8%で、賛成の39・5%を8・3ポイント上回った。4月4、5両日の前回調査では反対が47・5%で賛成36・7%を10・8ポイント上回っていたが、差が少し縮まった。

 住民投票の実施が確実となってからの世論調査は今回が3回目で、3月14、15両日の第1回調査では賛成43・1%、反対41・2%と拮抗(きっこう)していた。

 今回の調査で賛成理由のトップは「思い切った改革が必要だから」の41・0%。次いで、大阪維新の会が都構想の目的と訴える「二重行政が解消されるから」が27・7%だった。前回はそれぞれ27・5%と45・1%で、逆転した。

 一方、反対理由は「メリットが分からないから」が32・1%で最も多く、「住民サービスが良くならないから」が14・6%で続いた。

 橋下徹大阪市長を「支持する」とした人は45・8%(前回45・1%)、「支持しない」は43・3%(同43・5%)だった。

 期日前投票、不在者投票を済ませた人は10・2%に上った。

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