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催涙スプレー規制“野放し”「護身用品」難しく 業者は自主規制

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催涙スプレー規制“野放し”「護身用品」難しく 業者は自主規制

地下鉄車内で催涙スプレーがまかれ騒然となった大阪市営地下鉄御堂筋線の淀屋橋駅=4月11日午後11時ごろ、大阪市中央区北浜

 最高裁は平成21年3月、催涙スプレーについて、同法で隠し持つことを禁じている「人の生命を害し、人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具」と認定。ただ、この被告は多額の現金を持ち歩く仕事をしており、仕事中に身を守るため購入していたとも認め、所持には「正当な理由がある」として、無罪を言い渡した。

■使い方次第

 悪用するケースが後を絶たなかったことから、日本護身用品協会は3年前の発足時から、客に商品を悪用しないことを誓う「購入時誓約事項」に同意してもらう▽身分証明書を提出してもらいコピーする-の2つのルールを導入した。

 以降、加盟店の商品が悪用されたとして警察から照会を受けたのは7件しかなく、同協会は「安易な気持ちで購入しようとしている人を抑制する一定の効果がある」として、ルールの条例化を全国の自治体に働きかける署名活動の準備を進めているという。

 立正大の小宮信夫教授(犯罪学)は「護身用品と聞けば、銃やナイフと比べて人に与える影響が少ないように誤認してしまう。簡単に手に入るので、危険を自覚せずに持ち歩き、それが犯罪への落とし穴になっている。護身用品であっても使い方次第では凶器になることを広めなくてはならない」と話している。

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