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【大阪都構想】「中核市並み細やか住民サービス」「財源に不安で村以下」 24行政区から5特別区へ再編 大阪維新と野党真っ向対立

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【大阪都構想】
「中核市並み細やか住民サービス」「財源に不安で村以下」 24行政区から5特別区へ再編 大阪維新と野党真っ向対立

特別区の主な権限

 制度設計をまとめた協定書には、財政調整の目的が「特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保」と明記されており、橋下氏は「日本は法治国家であり行政はルールに従う」と野党の懸念に反論している。

■二重行政解消か三重行政か

 大阪府、大阪市の二重行政解消に向け、市の事務の府や特別区などへの振り分けが「大阪都構想」の肝と位置づけられる。

 窓口業務や図書館・保育所の運営など身近な行政サービスを特別区が引き継ぐ一方、各特別区が別々に運営すると非効率な水道や国民健康保険、介護保険など6分野の事業は、各区が共同で作る一部事務組合が担当。組合には各区の区議が兼任する議会を設置し、運営方針を決める予定だ。

 大規模開発や観光政策など大阪全体にかかわる広域行政は府に一本化。消防、大阪城公園などの大規模な公園、大学、高校は府に移管、市営地下鉄・バスも特別区設置までに民営化されなければ府に移る。

 橋下徹市長は新たな府について「今までなかった大阪全体の大都市戦略を計画、実行する組織になる」と強調するが、野党側は「府、特別区、一部事務組合の三重行政になる」などと批判している。

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