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【大阪都構想】「中核市並み細やか住民サービス」「財源に不安で村以下」 24行政区から5特別区へ再編 大阪維新と野党真っ向対立

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【大阪都構想】
「中核市並み細やか住民サービス」「財源に不安で村以下」 24行政区から5特別区へ再編 大阪維新と野党真っ向対立

特別区の主な権限

 だが、野党側の見方は違う。5つの特別区に分かれることで住民サービスを実行するための財源を十分確保できない恐れがあると指摘しており、自民市議は「特別区は財政調整制度に頼らざるを得ず、住民の声に応えるだけの財布を持ち得ない」と言い切る。

 制度設計では企業が多く集まる特別区の「北区」「中央区」と、残りの3区の歳入格差を是正するため、財政調整制度を導入。本来は市の収入となる法人住民税や固定資産税など3税を府が徴収し、国からの地方交付税などを加えたものを財源として、各特別区に交付金を支給して格差を是正する仕組みだ。

 市から府に広域的な事務が移管されることを踏まえ、この財源の一定割合の金額が府に入る。試算上は約23%が府、約77%が特別区となっているが、正式には住民投票後に府条例で定めるとしており、「府が決定権を持つ。府の中で大阪市域の人口は3割だけ。府が(その3割のために)未来永劫(えいごう)配分してくれる保証はない」(自民市議)。

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