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【大阪都構想】「中核市並み細やか住民サービス」「財源に不安で村以下」 24行政区から5特別区へ再編 大阪維新と野党真っ向対立

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【大阪都構想】
「中核市並み細やか住民サービス」「財源に不安で村以下」 24行政区から5特別区へ再編 大阪維新と野党真っ向対立

特別区の主な権限

 現在の市内24区は堺や横浜など他の政令指定都市にもある「行政区」で、区役所は住民票の取得や転出入手続きなどを受け付ける市役所の出先機関。大阪市では区長公募制を導入して民間出身区長も誕生しているが、あくまでも市長の部下であり、独自に事業を動かすための予算権、人事権は持っていない。

 一方、特別区は市町村と同じ独立した自治体だ。政策企画、危機管理、財政などの部門に加え、区議会、教育委員会も設置され、区長は選挙で選出される。

 都構想の制度設計では医療、教育、福祉など身近な住民サービスについて人口20万人以上の「中核市」並みの権限を持たせるとしており、保健所設置の権限も与えられる。また、東京では都が持つ児童相談所の設置権限や小中学校の教員の人事権なども有している。

 府に決定権

 維新側は少子高齢化時代を迎え、財源に限りがある状況に対しては、市全体に一律的なサービス提供を行う現在の市役所体制では対応できなくなると主張。現在の住民サービスを特別区に引き継いだ後、各区長が区民の声を聞きながら“取捨選択”を進めていく必要があるとしている。

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