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【大阪都構想】「中核市並み細やか住民サービス」「財源に不安で村以下」 24行政区から5特別区へ再編 大阪維新と野党真っ向対立

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【大阪都構想】
「中核市並み細やか住民サービス」「財源に不安で村以下」 24行政区から5特別区へ再編 大阪維新と野党真っ向対立

特別区の主な権限

 大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票で、住民サービスの質が争点になっている。市長の部下である今の行政区長と違い、選挙で選ばれる特別区長の誕生で「地域に合ったきめ細やかなサービスを提供できる」と大阪維新の会は強調。東京都の特別区以上の事務権限もアピールするが、反対の野党は住民サービスの財源を十分に確保できない恐れがあると訴え、特別区を「村以下だ」と皮肉る。市民の関心事で評価が真っ向から対立する。

 独自の権限

 6日夜に大阪維新の会が開いた説明会。ゲストに招かれた東京都中野区の田中大輔区長は、認可外保育所利用者への保育料補助や、生活保護世帯の子供への学習指導支援など独自施策を紹介した上で、大阪市で特別区設置が必要だと考える理由をこう強調した。

 「改革には住民の合意形成が必要だが、(大阪市の)270万人と(中野区の)31万人とでは全然違う。大きな自治体では細かに動けない」

 壇上の維新代表、橋下徹市長も満足そうな表情を見せ、「皆さんの選択で田中区長のような人を大阪で5名誕生させる」と続けた。

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