インターネットのブログやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）での投稿トラブルが後を絶たない中、不適切な投稿を発見し、批判や苦情が殺到する「炎上」を防ぐビジネスが注目を集めている。背景には、企業などが社員やアルバイトによる書き込みを自社だけではチェックしきれないという現状がある。また、独立行政法人「情報処理推進機構」（ＩＰＡ）はゴールデンウイーク（ＧＷ）の行楽客向けに、迂闊（うかつ）な写真投稿に注意を呼びかけるなど、ネット上のリスク対策をめぐる動きは活発化している。

利用は２００社超える

　ＩＴ企業「エルテス」（東京）が独自開発した検索技術「ＷＥＢリスクホットライン」は、ツイッターや匿名掲示板など約１２０のネット媒体から、企業名など特定のキーワードが入った投稿や記事を収集し、担当者がチェックを行う。

　有料サービスで料金は収集した投稿が月３千件以内なら月額２５万円だが、外食チェーンや食品・機械メーカーなどから依頼が相次ぎ、利用企業数は累計２００社を超えたという。

　実際に昨夏、外食チェーンのアルバイト店員による「ドレッシングに唾（つば）を入れた」とのツイート（つぶやき）を見つけたエ社の担当者が、投稿者の過去のツイートを調査し、年齢や居住地などを特定。外食チェーン側は名簿と照合し、投稿者を絞り込んで本人に書き込みの削除を指示した。

削除まで「１時間２０分」