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【ビジネスの裏側】都市ガス小売り自由化直前、新たな参入者との競合に募る公営ガスの苦悩

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【ビジネスの裏側】
都市ガス小売り自由化直前、新たな参入者との競合に募る公営ガスの苦悩

ガス小売りの全面自由化への対応を急ぐ大津市企業局

 平成28年春に迫った電力市場の開放に注目が集まるなか、翌29年をめどに実施される都市ガス小売りの全面自由化で、ひそかに注目されていることがある。自治体が運営する公営ガス事業だ。民間事業者と同じ土俵での競争を強いる全面自由化の時代に、都市ガス大手や電力大手を含む新たな競合相手とどう戦うか、苦悩を深めている。(内山智彦)

 大手電力との争い

 「使用量500立方メートル以上の顧客が他社に取られた場合の影響額は」

 大津市企業局に4月に立ち上がったガス自由化対策準備室では、都市ガス小売りが全面自由化された際のシミュレーションが繰り返されている。

 29年をめどに実施される都市ガス小売りの全面自由化で、ガス会社の地域独占は撤廃される。さまざまな事業者が参入し、市場を奪っていく可能性があるからだ。料金競争も激しくなると見込まれている。シミレーションは数パターンで、「どの顧客層への営業攻勢がありそうかという観点から取り組んでいる」と担当者。

 全国の都市ガス事業者は200余り。そのうち公営ガスは1割超を占める。そのなかでも、大津市の顧客数は約10万世帯で、公営ガスとしては仙台市(約35万世帯)に次ぐ第2位の規模だ。大都市のベッドタウンとして人口も増加基調にあることを受け、増収が続く優良事業者だ。利益率は大阪ガスなど都市ガス大手に引けを取らず、全国の都市ガス事業者のなかでトップクラスだ。

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