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大阪都構想の住民投票 27日に告示 大阪市の存廃問う

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大阪都構想の住民投票 27日に告示 大阪市の存廃問う

 大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する大阪都構想の住民投票(5月17日投開票)が27日、告示される。制度創設後初めて政令市の存廃を問う住民投票で、投票率にかかわらず賛成が1票でも上回れば、平成29年4月の特別区設置が決定。推進派の大阪維新の会と、反対派の自民や共産など他党は同日朝に市内各所で第一声を行う予定で、双方の論戦が本格化する。

 有権者は日本国籍を持つ20歳以上の大阪市民約215万人。過去最大規模の住民投票となる。

 大阪市は14~26日、都構想に関する市民対象の説明会を計39回開催。橋下徹市長(大阪維新の会代表)が直接説明し、市民の質問にも答えたが、その様子は同市のホームページから視聴できるようにしている。

 制度設計をまとめた協定書によると、市は北、湾岸、東、南、中央の5特別区に分割。新大阪府(都)がインフラ整備などの広域行政、特別区が教育や福祉など住民に身近な行政サービスを担う。

 橋下氏ら維新側は都構想の実現で現在の府市体制での「二重行政」を解消できると強調。反対派は市が分割されることで住民サービスの低下などの懸念があると主張している。

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