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経営責任明確化 シャープ4代取、退任へ

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経営責任明確化 シャープ4代取、退任へ

 経営再建中のシャープが、代表権を持つ副社長と専務の計4人の退任を検討していることが24日、分かった。主力取引銀行のみずほ、三菱東京UFJ両行から計2千億円の資本支援を受けるにあたり、経営責任を明確化する。高橋興三社長は留任し、すでに半減している報酬を削減する。液晶事業の分社化など検討中の構造改革を踏まえて最終判断する見通しで、後任は外部からの起用も検討する。

 シャープの代表取締役は高橋社長以下5人で、水嶋繁光副社長が技術、大西徹夫副社長が経営管理、方志教和専務が液晶などの部品事業、中山藤一専務がテレビや太陽電池といった商品事業をそれぞれ担当している。

 シャープは平成27(2015)年3月期連結決算で構造改革費などがかさみ、2千億円以上の最終赤字を計上する見通し。自己資本比率の低下に伴い債務超過に陥る恐れがある。主力2行は23日、シャープ向けの融資を株式に振り替える形で計2千億円の資本支援を内定。銀行側にはリスクのある手法でシャープ側には経営責任の明確化が求められていたため、経営陣の刷新に踏み切ったとみられる。

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