産経WEST

やっぱり値上げの電気代、上げ幅「9%前後」の見通し 関西電力

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新


やっぱり値上げの電気代、上げ幅「9%前後」の見通し 関西電力

 関西電力が経営立て直しのため、経済産業省に認可申請した家庭向け電気料金再値上げの手続きが大詰めを迎えている。申請内容を審査する経産省の専門小委員会が21日にも結論を出し、消費者庁との協議などを経て6月以降に9%前後値上げされる見通しだ。一昨年春の値上げに続き、家計に負担を強いる関電だが、経営改善への道筋はまだ見えない。

値上げで経営改善

 関電は平成25年春に家庭向けで平均9・75%の値上げを実施。今回の申請は平均10・23%の値上げで、標準的な世帯(夫婦と子供2人)では月8800円前後になるという。東日本大震災前に発表した23年3月の料金は6400円だった。

 稼働する原発が「ゼロ」の状況が長引いたのが要因だ。原発の代わりに動かす火力発電の燃料費が増加し「経営効率化を進めてきたが、吸収しきれなかった」と八木誠社長は説明する。

 関電の27年3月期の連結最終損益は1610億円の赤字見通し。赤字は4年連続となる。28年3月期も赤字となる可能性は高く、会社を丸ごと売っても借金を返せない債務超過になることが現実味を帯びている。

「産経WEST」のランキング