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立命館大の学部移転で、滋賀・草津市の不動産業界に“異変”…学生3700人消え、家賃1万円台の物件も

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立命館大の学部移転で、滋賀・草津市の不動産業界に“異変”…学生3700人消え、家賃1万円台の物件も

「超学割」「敷金0円・礼金0円」などのうたい文句が並ぶ不動産仲介店舗の店頭=滋賀県草津市南草津

 立命館大が今春、大阪府茨木市に新キャンパスを開設し、一部の学部が滋賀県草津市のびわこ・くさつキャンパス(BKC)から移転したことに伴い、人口13万人弱の草津の街から学生ら約3700人が姿を消した。学生街の人口減少で、学生用マンションなど一帯に約1万件あるとされる単身向け賃貸物件に空きが増加。不動産業界では家賃の大幅値下げや敷金・礼金の廃止など、入居者争奪戦が勃発した。BKCを支援してきた市も、若い世代の減少で街の活気が失われないよう、抜本的な対策に迫られている。

 BKCは平成6(1994)年度に開設された。昨年度まで15の学部・大学院研究科があり、学部生と院生合わせて約1万7千人が在籍していた。しかし、経営学部と大学院経営学研究科が今月、大阪府茨木市の大阪いばらきキャンパスに移転し、学生ら約3700人が流出した。

 この影響を大きく受けたのが、地元の不動産業界。同大広報課によると、BKCの学生の約半数が、キャンパス一帯や最寄り駅となるJR南草津駅周辺で下宿生活を送っているとされる。このため、今回の移転で、一帯から1500~2千人の下宿生が減少したとみられる。

「リーマン以来の値下げ」「家賃3カ月タダ」…135億円を投じた県と市も深刻

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