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【原発仮処分の衝撃(上)】「新規制基準まで否定…」高浜再稼働シナリオ狂い、関電の再々値上げも

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【原発仮処分の衝撃(上)】
「新規制基準まで否定…」高浜再稼働シナリオ狂い、関電の再々値上げも

高浜原発の3号機(左)と4号機=福井県高浜町(村本聡撮影)

 「新規制基準まで否定されてはどうしようもない」

 14日午後2時すぎ、福井地裁の樋口英明裁判長が関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止めの仮処分を言い渡した後、報告を受けた関電幹部は表情をこわばらせた。

 東京電力福島第1原発事故後、司法が原発の運転差し止めを妥当としたのは2例目。前回は昨年5月に福井地裁が関電大飯原発3、4号機(同)の運転差し止めを命じた民事判決だ。

 いずれも担当は樋口裁判長で、今回は高浜について「万が一の危険という領域をはるかに超えている」と指摘した。原子力規制委員会が安全を確認した原発から順次稼働するとの政府方針に真っ向から対立しただけでなく「新規制基準は緩やかに過ぎ、合理性を欠く」とまで言い切った。

 これで手続きが最終局面に入っていた高浜の再稼働が暗礁に乗り上げ、産業界には「ゼロリスクをいわれたら飛行機も電車も動かせない」との声が上がる。

 ただ、昨年5月の民事判決と同じ判断とはいえ、関電にとっては今回の仮処分は格段に重い意味を持つ。

 大飯の判決は控訴や上告のあった場合、確定まで法的効力が発生しない内容だったため昨年5月の判決は関電が控訴した時点で実質的に効力を失った。だが差し迫った事態に対応する仮処分決定は、判断が覆るまで効力を持つため関電は新たな審理で勝つまで高浜を稼働できない。

 「樋口裁判長による審理を狙ったとみられる申立人の戦略に関電が完敗した」。民事訴訟に詳しい冨宅恵弁護士(大阪弁護士会)は分析する。同様の仮処分の申し立ては昨年11月に大津地裁では却下された。その8日後、大飯の運転差し止め判決を出した福井地裁にあえて申し立てたのだ。

 ■  ■  ■ 

 関電は平成25年7月、規制委に高浜2基と大飯2基の安全審査を申請し、いずれも半年程度で合格するとみていた。ところが地震対策の前提となる基準地震動(想定される最大の揺れ)の算定基準をめぐり規制委と見解が対立したまま審査が長期化した。結局、高浜が新規制基準に適合すると認められたのは今年2月。当初見込みの3倍の時間を要し九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の合格から約5カ月がたっていた。

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