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【知財立国への道~特許制度130年(上)】音・色彩・動きなど商標に 周回遅れの解消の商機とリスク

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【知財立国への道~特許制度130年(上)】
音・色彩・動きなど商標に 周回遅れの解消の商機とリスク

 大阪市東成区の工具メーカー、エンジニアに平成21年夏、「カラートレードマークを侵害した」とする米企業の警告書が届いた。問題となったのは、米国で売っていた工具の青色グリップ。米企業がすでに米国で商標登録しており、権利侵害として販売差し止めを要求してきたのだ。結局、エンジニアはグリップを緑色に変えざるを得なかった。

 日本知的財産協会の池田俊彦・前商標委員長は「海外企業に日本での登録で先を越された場合、知らない間に加害者にされる危険性が高まる」と指摘する。

 商標の対象拡大は企業に新たな対応を迫るが、知的財産権をめぐっては日本の産業競争力を揺るがす技術流出も深刻化している。

      

 知財保護の原点となる特許制度が日本に導入されて18日で130年。節目に合わせて、知財立国を目指す日本の現状と課題を検証する。

 【知的財産権】 技術やアイデアを財産として保護するため発明者らに与えられる権利。発明やアイデアを保護する特許権やデザインを守る意匠権、商品・サービスのブランド名やマークを保護する商標権などがある。明治18年4月18日、日本に現在の特許制度の前身である専売特許条例が導入された。高度成長期までは特許権が知財の主役だったが、近年は付加価値の高い製品やサービスの需要が広がり、商標権や意匠権などの役割も増えている。

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