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【マネーぷらす】介護保険制度の改正にどう備える?

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【マネーぷらす】
介護保険制度の改正にどう備える?

 平成27年度から介護保険制度が見直されました。例えば4月から特別養護老人ホームの入所基準が「要介護3」以上に厳格化されたほか、介護サービスの利用者負担割合の一律「1割」が、8月からは一定以上の所得があれば「2割」に引き上げられます。今回の改正では支払い能力に応じて負担を引き上げ、サービスの利用は介護の必要性がより高い人への重点化が図られています。

 このような見直しは、介護保険の財政や今後の人口構造の変化からすればやむを得ない面がありますが、85歳以上の6割弱の人が要支援・要介護状態にある現実を考えれば、各自で介護の準備をしておく必要があるでしょう。最近では介護のための民間保険が注目されています。

 民間の介護保険は、被保険者が要介護状態になると一定の保険金が支払われるというものですが、まだ新しい商品であるため、各社の商品コンセプトや支払い条件などで大きな差異があります。最も注意が必要なのは給付条件で、要介護の認定を公的保険と連動させるもの(例えば「要介護2」など)、保険会社独自の基準を設定するものと、さまざまです。

 認定基準が緩やかなら保険金が支払われやすい一方、保険料も高くなります。いずれにせよ、給付条件を満たさない場合には資金を利用できないので、別途現金などを用意しておく必要があります。

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