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鴻海、シャープに1千億円超出資検討 経営参画視野に

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鴻海、シャープに1千億円超出資検討 経営参画視野に

 経営再建中のシャープに対し、電子機器受託製造サービス大手の台湾・鴻海精密工業が、第三者割当増資で1千億円超の出資を検討していることが2日、分かった。経営危機に陥ったシャープは財務体質の強化が急務。一方、鴻海側はシャープの技術力の取り込みに関心を示しており、経営参画も視野に入れているとみられる。鴻海による出資が実現すれば、シャープの財務基盤の改善につながりそうだ。

 鴻海はシャープからスマートフォン用のパネル部材を購入し、完成品を米アップルに出荷している。

 鴻海は平成24(2012)年3月にも、シャープに約669億円を出資することでいったん合意した。しかし、翌4月にシャープの巨額損失が発覚し、株価が急落。交渉が決裂した経緯がある。

 しかしこの後も、鴻海側ではシャープとの提携には意欲を見せており「投資にとどまらず、技術移転を含む多元的な協力」(鴻海広報)を計画。シャープは構造改革費用の捻出のため、主力取引銀行に対し1500億円規模の資本支援の要請を検討している。

 焦点は出資比率と価格だ。前回の交渉ではシャープへの解散請求権を持つ10%を下回る9・9%の出資で調整していた。鴻海側は最低でも1千億円を出資する考え。シャープの時価総額は4千億円程度。時価で出資すれば1千億円でも20%以上を取得することになり、シャープは鴻海の連結決算上の関連会社となる。

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