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【楽天市場でやらせ投稿】ステマ、過去にも問題化 法規制には慎重意見も

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【楽天市場でやらせ投稿】
ステマ、過去にも問題化 法規制には慎重意見も

 インターネット通販大手「楽天市場」で疑いが発覚した好意的な口コミの「やらせ投稿」。企業や店舗がブログやサイトに一般消費者を装って商品などの評価を書かせる宣伝手法は「ステルスマーケティング」(ステマ)と呼ばれ、たびたび問題になってきた。ネット上では、検索上位の商品や口コミ評価の高い店が消費者に選ばれる傾向が強く、ステマを法規制すべきだという声が上がる一方、慎重意見も出ている。

 ステマが注目されたのは、グルメ情報サイト「食べログ」で平成24年、飲食店に好意的な口コミを投稿する「やらせ業者」が多数存在していると報じられたことがきっかけだった。

 運営会社のカカクコムはその後、店舗ページへのアクセス件数と口コミ件数が多い順に表示するランキングを廃止し、店の評価順に表示するランキングに一本化。投稿者を確認する手段として携帯電話番号を利用した認証などを導入した。

 ステマは同じ年、インターネット競売「ペニーオークション」をめぐる詐欺事件でも問題化。多数の芸能人が虚偽の落札情報をブログに書き込んで謝礼を受け取っていたことが発覚し、批判が集まった。

 ただ、日本にはステマを直接規制する法律はない。消費者庁によると、書き込みを依頼した企業などが景品表示法違反で行政処分されることはあり得るが、書き込んだ側は処分対象にならないという。24年には消費者庁に意見書を提出した日本弁護士連合会をはじめ、国内ではステマに法規制を求める声が根強い。

 これに対し、元検事でネットトラブルに詳しい落合洋司弁護士は「規制範囲によっては言論の自由の萎縮を招きかねない」と指摘。「運営会社が不正を極力排除する評価システムを構築し、それでも不正を繰り返す業者には法的手段に訴えるようなバランスが望ましい」としている。

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